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法人設立・清算

当事務所では、各種法人設立のサポートを行っています。
法人は、根拠法によっていろいろな種類があり、法人化することによるメリット・デメリットも考慮する必要があります。
設立にはその種類により、手続きが異なり個々のケースによっても詳細は左右されます。
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株式会社設立の基本的な流れ

株式会社設立の基本的な流れ
会社の設立完了後は、官公庁への各種の届出をしましょう。主な手続きは以下の通りです。

税務署への届出

 提出書類  提出期限
 法人設立届出書  会社設立日から2ヶ月以内
 青色申告の承認申請書  設立3ヶ月を経過した日と設立事業年度の
 末日のいずれか早い日の前日
 給与支払い事務所等の開設届出書  会社設立から1ヶ月以内
 源泉所得税の納期の特例の承認に
 関する申請書
 特例を受け始める月の前月の末日
 (従業員が10人未満の場合のみ)
 棚卸資産の評価方法の届出書  設立事業年度の確定申告書の提出期限
 減価償却資産の償却方法の届出書<  設立事業年度の確定申告書の提出期限

都道府県税事務所への届出

 提出書類  提出期限
 事業開始等申告書  事業開始の日から15日以内

社会保険事務所への届出

 提出書類  提出期限
 健康保険・厚生年金保険新規適用書  会社設立日から5日以内
 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届  会社設立日から5日以内
 健康保険被扶養者(異動)届  会社設立日から5日以内

労働基準監督署への届出

 提出書類  提出期限
 適用事業報告書  従業員採用後遅滞なく
 労働保険 保険関係成立届  労働保険関係が成立した日から10日以内

ハローワークへの届出

 提出書類  提出期限
 雇用保険適用事業所設置届  労働者を雇用する事業を開始した日の翌日
 から10日以内
 雇用保険被保険者資格取得届  雇用した日の属する月の翌月の10日まで

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