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青色申告とは

飲食業許可申請や建設業許可申請等、起業・独立を目指す方も多いです。中には個人事業主として青色申告について、どういうものかきちんと把握しておきたいという方も多いのではないでしょうか。こちらでは、青色申告の基礎知識をご紹介します。なお、税金の申告、相談については、管轄の税務署、税理士事務所等の税務のプロにお尋ねください。


基本的な税金支払いシステム

青色申告は所得税に大きく関係する申請方法ですが、そもそも所得税はどのように払う仕組みなのでしょうか。サラリーマンの場合、毎月給与を得ることで所得税が発生します。原則は昨年度の収入に基づいて計算した一定額が毎月の給与から天引きされます。年末にその金額で合っているかどうか、源泉徴収票に基づいて計算し直すのが年末調整です。ここで払い過ぎている部分が戻ってきたり、足りない分が追加徴収されたりします。個人事業主の場合は、年間の収入支出を毎年3月15日までに確定申告します。


青色申告が必要なケース

青色申告は毎年3月15日までに行う確定申告と同じタイミングで行います。サラリーマンでも年収2000万円を超える方、給与以外に20万円を超える所得がある方は確定申告が必要となります。通常の白色申告の場合、必要な資料を持っていくと担当者が計算してくれるシステムですが、自分で計算して納税する申告制度が「青色申告」です。不動産所得、事業所得、山林所得がある方が青色申告対象者です。例えば、千葉県で飲食業許可を受けて開業した場合、お店の売上が事業所得とみなされ青色申告が可能になります。また、開業許可を受けている方の他にも不動産を所有している方が家賃収入を申告するケースも含まれます。


青色申告はお得?

青色申告は複式簿記式で記帳し、貸借対照表・損益計算書という決算書を提出することが必要になります。記帳には気を使うため通常業務の負担になるとお考えの方も多いですが、それを上回る特典も用意されています。例えば、3月15日までに青色申告をするだけで、最大65万円の控除を受けられます。また、単式簿記での提出で行う青色申告でも10万円の控除を受けることが可能です。これらの所得控除は住民税や国民健康保険料にも影響します。他にも、家族に支払った給料を経費にできる、赤字分を最大3年繰り越しできるといった特典も大きいです。例えば、千葉県内にもご家族で経営している飲食業のお店が多くありますが、ご家族に給与として支払った金額は法人企業と同じように給与として必要経費扱いにできます。


飲食業許可や建設業許可申請をご検討中の方は独立・開業に向けて多くのやるべきことがあります。行政書士が法人成りという形でお手伝いできることも多いです。開業までの流れについてふなばし手続き代行センターは千葉近隣エリアでお役に立てます。

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