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その他各種業務

最近当事務所への依頼が多くなったもので、離婚協議書・示談書の作成があります。
特に離婚については、離婚成立までに整理するべきことが沢山あり、ご依頼人だけでは考えがまとまらないため、その相談から携わる事が多くあります。
非常にデリケートな問題ですので、慎重かつ迅速にご依頼人の意に沿うように努めますので、まずは、ご相談いただきたいと思います。
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離婚を考えたら

離婚についてのご相談を受けた際、当事務所では、ご依頼人に離婚後の生活がどのように変化するのかを考えていただきます。
離婚成立までに別居するような場合の、
 −生活費などの婚姻費用の分担
 −慰謝料を請求ができるのか
 −離婚後の経済的な将来設計
 −お子様がいらっしゃれば離婚によるお子様への精神的な影響がどの程度なのか
 −お子様のその後のケアをどうするか
 −親権、監護権
 −戸籍
 −養育費
などの問題を具体的にイメージしていただきます。

また、養育費などを支払う可能性のある方は加えて、養育費の支払いを継続してできるのか、支払いを継続した場合の人生設計をイメージして、両者ともに果たして離婚が最善の選択であるかをご依頼人自身で決めていただきます。
もちろん、それまでのサポートはさせていただきます。

離婚を決断したら

ご依頼人が離婚をご決断された場合、ここからは、ご夫婦での話し合いとなります。
(感情的になり、話し合いにならない場合は、第三者が立ち会う場合、書面によるやり取りになる場合もあります。)

話し合いでは、離婚に際して取り決めておかなければならない事項を協議します。
例えば、離婚が成立して夫婦の戸籍は分かれても、子供の戸籍は筆頭者の戸籍に入ったままです。もし、筆頭者でない側の親の戸籍に入れる場合は、住所地を管轄する家庭裁判所に申立ての手続きをしなくてはなりません。
許可審判書が届いた後、それを添付して入籍届を市区町村役場に提出します。
そのほか、子供にまつわることだけでなく、財産分与、慰謝料請求をする場合はその額と支払い方法などを取り決めておきます。
慰謝料については、離婚原因となる原因を作った側に払う責任があり、どちらにも原因の責任がない場合、または、どちらにもある場合は慰謝料の問題は発生しません。
必ず、慰謝料がもらえると思い込んでいる方がいますが、それは間違いです。

取り決め事項の協議に合意したら、公正証書を作成すること推奨いたします。
口約束だけで、取り決め事項が守られないというトラブルを防ぐためです。
なお、その際には、強制執行認諾文言付きという調停調書や判決と同様の効力があり、養育費等の支払いの約束が守られない場合に相手の財産を直ちに差し押さえることができる公正証書にします。

当事務所では、離婚に関するご相談から公正証書作成のサポートまでお手伝いさせていただきます。

契約書作成等

離婚協議書や示談書だけでなく、金銭の貸し借りのトラブルなど契約書がないために起こる問題が沢山あります。

当事務所では、さまざまなケースに対応して契約書を作成致します。
また、トラブルになった場合に、解決へのサポートをいたします。どうぞ、お気軽にご相談ください。

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