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産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物の収集又は運搬を業として行うには、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事または政令で定める市長の許可を受けなければなりません。
所定の申請様式に必要書類を添付し、申請先の受付窓口に提出します。

許可条件の詳細は事案により異なります。
まずはご相談ください。必要条件などを調査のうえ、お見積もりを致します。
メールでの無料相談も実施しております。メール無料相談

申請手数料

 申請区分  産業廃棄物  特別管理産業廃棄物
 新規許可申請  81,000円  81,000円
 更新許可申請  73,000円  74,000円
 事業範囲変更許可申請  71,000円  72,000円
※審査期間は、申請書受理後おおむね60日間です。

提出書類一覧(産廃・特管収集運搬業) ※千葉県知事許可(申請者が法人)の場合

提出書類

産業廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第六号)または、
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第十二号)

添付書類

 T 申請者等に関する書類
○定款又は寄付行為の写し
 (目的条項に産業廃棄物収集運搬業等を行う旨明記してあるもの)
○登記事項証明書又は商業登記簿謄本
 (上記事項が登記済で、申請日前3ヶ月以内に発行のもの)
○個人事業主又は許可申請書の2〜3面に記載した役員、株主(出資者)及び
 政令使用人等に係る、次に掲げる書類(申請日前3ヶ月内に発行のもの)
 ※同一人があるときは1通で可。
 @住民票の抄本又は謄本(本籍地の記載のあるもの)
  −外国人にあっては、外国人登録済証明書(登録原票記載事項証明書)
  −株主(出資者)が法人である場合は、登記事項証明書又は商業登記簿謄本
 A登記されていないことの証明書(東京法務局の登記官発行のもの)
  −外国人も同じ。
 U 事業計画の概要を記載した書類
○事業計画の概要書 (様式1(その1〜4))
 1.事業の全体計画(収集運搬する産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の種類など)
 2.運搬施設の概要
 3.収集運搬業務の具体的な計画
 4.環境保全措置の概要
○収集運搬業許可証の写し
 (事業計画における収集場所又は運搬先の都道府県知事等の許可証)
 ※許可申請中の場合は受理されている許可申請書(第1面)の写し
○処分業許可証の写し
 (運搬先の都道府県知事等の許可証。運搬先の事業者に係るもの)
○石綿含有産業廃棄物説明書 (様式1(その5))
 ※申請書の「事業の範囲」項目の「2.取り扱う廃棄物」欄で、
  「石綿含有産廃棄物を含む。」とした品目に「廃プラスチック類、ガラスくず、
  コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類」以外の品目がある場合に添付
 V 事業の用に供する施設の構造を明らかにする図面、
    設計計算書及び当該施設の付近の見取り図
 W 申請者が事業の用に供する施設の所有権(使用権原)を有することを証する書類
○車両・容器等の写真(様式2)
○機材等の構造略図(必要に応じて添付)
○車両等の検査証の写し(申請日において有効であるもの)
 −車両等が賃貸借等の場合は、車両等の賃貸借契約書等の写しを添付
 −ディーゼル車規制対象車両は、粒子状物質減少装置装着証明書の写しを添付
○事務所、駐車場の案内図及び駐車場の平面図(様式3)
○駐車場に係る土地の登記事項証明書又は登記簿謄本(申請者の所有地の場合)
 (申請日前3ヶ月以内に発行のもの)
○土地等の賃貸借契約書等の写し(駐車場が借地等の場合)
 X 申請者が法第14条第5項第2号に規定する欠格要件に該当しない旨を記載した
    誓約書(様式4)
 Y 事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
○産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する
 講習会収集・運搬課程修了証の写し(申請日に有効期間内にあるもの)
 Z 経理的基礎に関する書類
○事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法(様式5)
○決算書(貸借対照表及び損益計算書等 直前3年の各事業年度におけるもの)
○収支計画書(様式6)
 (直近の事業年度末に繰越損失がある場合又は繰越利益剰余金が
 マイナスの場合に添付)
○法人税の納税証明書(その1.納税額等証明用)
 (添付した決算書に対応するもの)
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