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事業承継対策

経営者の皆様が、いずれ立ち向わなければならないのが≪事業承継≫です。
景気低迷の時代に現状の経営の事をお考えになるだけでも大変な事だと思います。
当事務所では、経営者の皆様のサポートをして円滑に≪事業承継≫を進めるため
「事業承継対策のご提案」をさせていただきます。
是非、ご検討ください。
メールでの無料相談も実施しております。メール無料相談

事業承継対策のポイント

中小企業の事業承継対策を考える場合、
「経営そのものの承継」と「自社株式・事業用資産の承継」を検討する必要があります。
(1)経営そのものの継承
  @経営ノウハウの承継 : 業務知識や経験、人脈など
  A経営理念の承継   : 経営に対する考え方、価値観など
(2)自社株式・事業用資産の承継
  @自社株式や事業用資産を後継者・会社に承継
  A事業承継に際して必要な資金の確保
   : 現経営者が保有している自社株式・事業用資産の買取りにかかる資金
資金の確保につきましては、自社株式・事業用資産の価値を顧問税理士等の専門家による評価のもと、
正確に把握します。
資産評価によっては、円滑な事業承継のため、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等の金融機関の
融資を受けることも含め総合的に検討する必要があります。

事業承継計画

事業承継計画は、
  経営計画上の事業承継の時期
  自社株式買取り
  事業用資産買取り
等についての具体的な対策を盛り込んだものです。
会社の現状を把握し、具体的に計画を作成する必要があります。

その他

事業承継完了後には、許認可等の変更申請が必要になる場合があります。
現行の事業に影響を及ぼさぬように、並行しての手続きが必要です。
当事務所では、許認可の変更申請も迅速に対応いたします。

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